2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
既にアメリカなど一部の国では、このような活動に関する法整備が進んでいるとともに、国連宇宙空間平和利用委員会においても国際的なルールづくりに向けた議論も進められているところであります。
外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
この一環といたしまして、学術論文や学会での発表に加えまして、本年二月及び四月に開催されました国連宇宙空間平和利用委員会、こちらの小委員会におきまして、我が国の発表の中で、「はやぶさ２」の成果についても言及いたしました。
例えば、国連の宇宙空間平和利用委員会、この場におきまして、日本の代表団からその加盟国に対して、既に策定されている国連の宇宙ごみ低減ガイドライン、これを各国が徹底的に遵守をするということを呼びかけるとともに、日本の先進的な宇宙ごみ除去の技術や取組についても発信をいたしたところでございます。
国連宇宙空間平和利用委員会、すごく長い名前がついているんですけれども、いわゆるＣＯＰＵＯＳ、このＣＯＰＵＯＳの場はコンセンサス方式ですので、法整備にはかなりの時間を要するものと予想されます。
○国務大臣（鶴保庸介君） 宇宙ごみを回収する国際的な義務は存在をいたしませんが、宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うための国際的なガイドラインの整備に向けた議論が国連宇宙空間平和利用委員会で行われております。
宇宙資源開発と宇宙諸条約との関係につきましては、現在国連の宇宙空間平和利用委員会等の場におきまして国際的な議論が行われております。我が国としても、その動きを踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。 それから、米国や欧州における民間企業の宇宙資源開発を目指す動きについての御指摘をいただきました。
こうした状況を背景といたしまして、二〇〇七年、国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙ごみの発生抑制を目的としたスペースデブリ低減ガイドラインが採択され、国際的にその遵守が呼びかけられております。また、現在、この委員会では、宇宙ごみ対策を含む宇宙活動を長期的に持続可能な形で行うためのガイドラインの作成作業が行われております。
このような状況に対応するために、御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳでございますが、を初めとする多国間の枠組み、また、さまざまな各国との対話や協議の場を通じて、宇宙空間の持続可能な利用の確保に向けた議論が進められております。
また、国連の宇宙空間平和利用委員会法律小委員会、こちらの方でも、長年にわたってこの議論はしておるところでございますけれども、現時点におきましても結論は得られていないというふうに承知をいたしております。
後ほどもマルチ外交の場で議長を取るというのは非常に重要だというふうな話もさせていただきますけれども、今朝のニュースでは、宇宙飛行士の向井千秋さんが国連宇宙空間平和利用委員会の小委員会の議長に選ばれたというのがあるんですけれども、そういうことがあることによって本当に日本の存在というのが示されます。
また、多国間の協議、対話ということにつきましても、ＥＵが提案した宇宙活動に対する国際行動規範の策定に向けた議論、我が国は積極的に参加しておりますし、また、国連宇宙空間平和利用委員会、こうした委員会におきましても、長期的に持続可能な宇宙活動を担保するためのルールづくりに積極的に貢献をしているところであります。
その前に、いわゆる宇宙条約、救助返還協定、損害責任条約、宇宙物体登録条約、そして月協定と来ているわけでございますけれども、それ以降、国連の宇宙空間平和利用委員会といったような多国間協議の場で合意形成をしようとしているわけですけれども、ただ、法的な拘束力を有する新たな条約の作成というのは困難な状況になっているわけでございます。
国連の宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの加盟国でいいますと、七十四カ国と増加しております。これだけの国の中でコンセンサスを得ていくというのはやはり難しいだろうと思います。なので、ソフトローが政策的な選択肢として選ばれている現実があります。
また、国連宇宙空間平和利用委員会では、ＡＰＲＳＡＦの活動を積極的に紹介し、各国から高い評価を得ております。 今後も、アジア太平洋地域における我が国の国際的な地位の向上及びリーダーシップの確保を図る観点から、このような取り組みを通じてＡＰＲＳＡＦの一層の発展に貢献していく考えであります。
今言われましたように、第九条というところが出てくるのは、宇宙条約の第九条で「妥当な考慮を払つて、」ということに違反しているわけですから、そういった意味では、こういったものに関しては、その他のいろいろな、ＣＤに限らず、国連宇宙空間平和利用委員会等々、いずれもこの問題に関しては懸念を表明して、中国に説明をしろという話の要求はしておるというのが現状でございます。
それを受けまして、私どもとしましては、国際連合に宇宙空間平和利用委員会というものがございますので、その場におきまして、原子炉衛星の安全確保について国際的規制を行うべきであるといった趣旨の、そういった意味での検討をやるべきだということを、私ども、衛星が落ちましたカナダとか環境問題に関心を持っておりますスウェーデンといった国と一緒に歩調を合わせながら努力しておるところでございます。
なお、今御指摘ございました宇宙空間の放射性物質の問題でございますが、原子力衛星の打ち上げに伴いまして地球環境にいろいろな悪影響を及ぼしておるということがございますので、国連などの場におきまして、我が国といたしましてもこれらに対しまして厳しい規制措置が講じられるように各国に働きかけておるところでございまして、現時点におきましても、国際連合の宇宙空間平和利用委員会の場におきまして、原子力衛星の安全性の確保
それからもう一つ、宇宙空間の定義につきまして、現在国連の宇宙空間平和利用委員会におきましていろいろ各国で検討がなされておるわけでございますが、これがまだ国際的にコンセンサスを得られるに至ってないというような問題がございますので、我々といたしましては、宇宙開発基本法の制定については慎重な検討が必要になるものというふうに考えております。
その後、国連の宇宙空間平和利用委員会でもこの点が非常に大議論になりまして、やはり何かこの原子力衛星につきましては国際的な安全基準というか法原則をつくるべきじゃないかというようなことが非常な議論の中心になりまして、日本としましてもスウェーデンそれから第一回目の事故の当事国でありましたカナダ等々と協調しましてその方向に向かって努力しておるわけでございます。
○説明員（遠藤哲也君） 宇宙空間平和利用委員会、それが親委員会でございまして、その下に科学技術小委員会とそれから法律小委員会の二つがあるわけでございますけれども、ここにおいていま大体一年に一回は親委員会、それから子委員会ともに会合しているわけでございます。
○木島則夫君 ちょっとこの三条約からは外れますけれど、宇宙空間平和利用委員会の活動状況について触れていただきたいのですが。
ただ、その範囲についてこれをどういうふうに定義するか、むしろ宇宙空間をどういうふうに定義するかということにつきましては、宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会におきまして、従来とも議論をしてきたわけでございますけれども、まだ結論が出てない状況でございます。
たとえば原子炉衛星規制の問題につきまして、ソビエト原子力衛星がカナダ領に落下した問題を契機とされまして、日本政府では国連宇宙空間平和利用委員会等で原子炉衛星を打ち上げることを禁止するという提案もなさったと承っているわけでございますが、こうした問題について非常に一生懸命努力されておる、なかなか実らないけれどもがんばっておられるというのは承知しておるわけであります。
先生の御指摘のようなことにつきましては、国連等国際会議の場におきまして、宇宙空間平和利用委員会等がございますけれども、分担等につきまして具体的に検討したことはございません。
○政府委員（平野正雄君） 衛星によりまして直接テレビジョン放送を行う場合につきまして、これを律する原則的な案は国連宇宙空間平和利用委員会の法律小委員会で作成作業が続けられておりますけれども、国内向け放送を行うときに近隣国に電波が漏れ出る、いわゆる先生御指摘のスピルオーバーにつきましても、参加国の間にいまだに意見の対立がございます。